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| 病院とうそうニュース |
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２月25日、横浜市議会は新港湾病院の指定管理者（委託先）を「日本赤十字社」とすることを可決しました。結果として、自治労横浜が主張していた「公設公営（直営）」を守ることが出来ませんでした。力及ばず、極めて残念な事態を迎えました。職場・組合員の皆さん、また支援をいただいた多くの市民や患者の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。
「港湾病院」を巡る闘いは、コスト至上主義の中田市政に対峙し、市民生活のセーフティーネット機能を守るため、自治労横浜の総力を上げた闘いでありました。そしてこの闘いは、一昨年の「あり方検討委員会」の設置以降、１年半に及ぶもので、自治労横浜としては、病院支部を中心に、単組の結集する全支部が取り組みに参加するという、質量共まさに全力を傾注した取り組みでありました。
自治労横浜は、政策医療を守るため、なんとしても「公設公営（直営）」で行うべきと考え、あらゆる取り組みを行いました。自治労産別の支援、地域連合の支援、そしてなによりも多くの市民や患者の皆様のご支援をいただきました。賛同署名は15万人を越えることができました。
本来、地方自治体の責務は、市民のセーフティーネットとしての役割を十分に発揮するべきであるはずです。セーフティーネットの役割が「崩壊」すれば、直接影響を受けるのは市民や社会的弱者であることは明らかです。新港湾病院は、小児医療や精神医療、災害時医療などいわゆる不採算といわれる政策医療や、本来公的医療が担うべき役割を果たすため、市民の期待を集めている病院です。
しかし中田市政は、港湾病院問題だけではなく、「保育所の民営化」などその手法は、コスト論に終始した「初めに民営化ありき」であり、極めて独断的、強権的と言わざるを得ません。そしてこのことは、市会の議論の中でも、「議会軽視も甚だしい」「もともと直営方針があったはず。あまりにも判断が急旋回」「費用対効果だけでなく、医療の質の担保が必要」など、各会派の委員から、当局への不信感や、不満の発言が相次いであったことからも明らかです。
そして先の市会本会議前の常任委員会でも、賛成を前提とした上でも、「政策医療がきちんと担保できるように」「移管業務について、安全安心の視点から職員・患者の声を聞くこと」などの意見が提出されました。
自治労横浜は、今後も引き続き市民の皆さんが安心出来るように、政策医療が充実して行われることや、安心安全な医療体制が横浜市として確立できるよう、チェック機能を果たしながら、引き続き奮闘していく決意を、この間のご支援に感謝すると共に、ここに明らかにします。
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| 新港湾病院は直営で ビラ |
| ↓オモテ・ウラそれぞれにジャンプ・拡大します。
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| 自治労は全国闘争を展開し、総力戦へ！ |
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いま、地方自治体の責務は、市民のセーフティーネットとしての役割を十分に発揮するべきであるはずです。セーフティーネットの役割が「崩壊」すれば、直接影響を受けるのは市民や社会的弱者であることは明らかです。新港湾病院は、小児医療や精神医療、災害時医療などいわゆる不採算といわれる医療や、本来公的医療が担うべき役割を果たすため、市民の期待を集めている病院です。
いま、横浜市内では新港湾病院の民営化に反対する市民団体が、各地で大きな声をあげています。また自治労横浜の署名行動には、既に九万人を越える賛同が寄せられています。
自治労中央も、産別の全国闘争に位置づけ、強力な全国闘争を展開することになっています。自治労横浜は、コスト至上主義の中田市政に対峙して、市民生活を守るため、総力戦を展開することをここに明らかします。 |
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| 二〇〇三年六月十日 |
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| 自治労横浜市従業員労働組合 |
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| このままでは市立病院が無くなってしまう |
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６月６日、市会の常任委員会（福祉・衛生・環境保全）において、市当局は不当にも、新港湾病院の経営形態について「公設民営を導入すべき」、また市民病院と脳血管医療センターについて「地方公営企業法の全部適用に変更」、との方針を一方的に示しました。
この手法は、自治労横浜が再三にわたって指摘している「中田市政」の本質を、極めて顕著に表したものに他ならず、極めて独断的、強権的と言わざるを得ません。中田市長は、自らの政治信条のため、市民の財産を売り渡そうとしているのでしょうか。
「初めに民営化ありき」極めて独断的な手法
常任委員会の議論でも、「初めに（民営化）答えありきで、議会軽視も甚だしい」「ようやく議会で議論ができると思っていたので、（方針が示されたのは）大変驚いている」「もともと直営方針があったはず。あまりにも判断が急旋回」「費用対効果だけでなく、医療の質の担保必要」などど、公明・民主・自民の各会派の委員から、当局への不信感や、不満の発言が相次いでありました。
そもそも、中田市長は昨年来、新港湾病院について、この間の議会での議論を一方的に反故にし、たった８人の委員で「あり方検討委員会」を設置し、恣意的な議論に終始した結果の「答申（民間委譲・公設民営など）」を、市民に押し付けようとしているのです。看過することは断じて許されません。 |
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今
港湾病院が売り渡されようとしています
市民病院がなくなっても大丈夫なの？ |
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港湾病院は昭和37年に横浜市開港百年記念事業の一環として開設され、地域に根ざした信頼される病院としての役割を40年間担ってきました。
横浜市は平成６年から８年間かけて再整備がすすめられ、平成16年3月には「新港湾病院」を開設する予定となっていました。
中田市長は、財政赤字を理由に市立病院の見直しをするとして「横浜市市立病院あり方検討委員会」を立上げ､議論が進められています。新港湾病院については、８月27日から４ヶ月間たった６回(12時間足らず)の委員会討議で、昨年12月12日「民間への売りわたし」を第１に検討すべきと中間答申が出されました。
新港湾病院は１床当たりの建設費が、民間の２倍になっていると言われていますが、市民生活の安心・安全を目指し、大地震やその他災害に対して病院機能を維持できるように、「免震構造の採用」「医薬品・水・食料・燃料の備蓄の設備投資」等を行っているためです。
病床数が多すぎる地域と言われていますが、神奈川県の保健医療計画で634床の開設許可を受けています。
市民の皆さんの大切な税金を効果的に使うのは当然のことです。しかし、民間病院では取り組みにくい、市民にとって欠かせない不採算医療分野への市費（税金）の投入は必要なことです。コストの削減を優先し、市民へのサービス提供がおろそかにされることはないのでしょうか｡
市立病院が民間に売り渡された場合現在の保険制度では、差額ベット料や洗濯料など患者さんの負担は増えるばかりです。 |
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