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| 自治労横浜 かわら版 |
| 2010.２.23 No.501 |
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| ２月26日最終交渉 |
| 格差是正は時代の要請 |
| 嘱託職員の待遇改善を |
| 嘱託旬間 |
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自治労横浜は嘱託職員の待遇改善に向け、２月26日を最終ヤマ場に嘱託旬間に取り組んでいます。
２月18日に再要求書を提出、22日に陳情行動を実施し当局に切実な声をぶつけました。26日のヤマ場交渉に向けて更に取り組みを強化していきます。
今、日本の労働者の約３分の１は臨時・非常勤職員が占めているといわれています。自治労の調査によると、各自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で60万人におよんでいます。横浜市でも、市職員約３万人に対して約６千人が働いており、その多くは恒常的な業務を担っているにもかかわらず、単年度雇用という法律を理由に賃金・労働条件は極めて低いものとなっています。
民間では同様な仕事に従事する正規労働者と非正規労働者との間に格差を禁じる「パート労働法」がありますが、公務労働にはそうした法律が確立されていません。
自治労横浜は、毎年２月から３月のこの時期を「嘱託旬間」と位置づけて、嘱託職員の待遇改善に取り組んできました。その結果、マイナス勧告に基づく正規職員の給与引き下げが続く中、昨年まで嘱託職員の基本賃金は据え置きとさせるなど、一定の成果をあげてきました。しかし、嘱託職員の大幅な待遇改善のためには、まだまだ不十分です。一家の生計を支える嘱託職員も多くいます。神奈川県の「最低賃金」は、ここ十年で１割以上引き上げられています。そのような状況の中、格差是正、嘱託職員の待遇改善のために、自治労横浜は取り組んでいきます。 |
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| 神奈川県の最低賃金 |
| 年 |
時間額 |
| 1998年 |
690円 |
| 1999年 |
696円 |
| 2000年 |
701円 |
| 2001年 |
706円 |
| 2002年 |
706円 |
| 2003年 |
707円 |
| 2004年 |
708円 |
| 2005年 |
712円 |
| 2006年 |
717円 |
| 2007年 |
736円 |
| 2008年 |
766円 |
| 2009年 |
789円 |
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| 自治労横浜・嘱託旬間（２〜３月）の取り組みの経過 |
2002年度：基本賃金据え置き
年休１日増（勤続２〜４年）
2003年度：基本賃金据え置き
宿日直業務員の特別健康診断実施
2004年度：基本賃金据え置き
週５日勤務者の夏季休暇を５日に改善
介護休暇の再付与要件を正規職員と同様とする
2005年度：基本賃金据え置き
服忌休暇の改善
2006年度：基本賃金据え置き
病気休暇を会計年度ごとに20日付与とする
2007年度：基本賃金据え置き
介護休暇の取得は請求から３か月の範囲とする
2008年度：基本賃金据え置き
待遇改善に向けた研究会を労使間で設置、特別休暇（裁判員制度）実施 |
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| 公務員連絡会が春闘要求を提出 |
| 本格的取り組みスタート |
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２月12日連合の「2010春季生活闘争・闘争開始宣言２・12中央集会」が開かれ、春季生活闘争の本格的な取り組みがスタートしています。
自治労は１月28〜29日中央委員会を開き、2010春闘方針を確認しました。
公務員連絡会は２月18日、原口総務大臣、江利川人事院総裁に春季要求書を提出しました。要求書では、公務員労働者の賃金の維持・改善、非常勤職員等の雇用と処遇の改善、65歳までの定年延長の実現、労働基本権の確立などを強く求めています。３月23日の回答指定日に向け、政府・人事院への取り組みを強めていきます。
自治労横浜も、３月中旬に春闘要求書を横浜市当局に提出していきます。この間自治労横浜は、スト批准投票を19日に集約し、昨年に引き続き、高率で批准しました。２月19日には春闘闘争委員会を開き、決意を新たにしました。今後、３月８日〜19日には市内６カ所で春闘方面別集会を開き、総体の意思統一を図っていきます。 |
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| 厳しい情勢下でも待遇改善求める |
| 自治労横浜嘱託協議会が総会 |
| ２月16日 |
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自治労横浜嘱託職員協議会は第19回定期総会を２月16日（火）に開きました。
活動方針で従前の取り組みを踏まえ組織拡大を図りながら待遇・労働条件の改善に取り組んでいくことを確認しました。また、26日がヤマ場の嘱託旬間の取り組みを改めて確認しました。
総会以降の、今期の嘱託旬間の取り組みについては、530億の収支不足や厚生会事業見直しなど来年度予算編成でも財政状況は今まで以上に厳しいものがあり、嘱託旬間での交渉については難航することが予想されています。しかし、厳しい状況の中でも、正規職員と同様な業務を行い、横浜市行政の一翼を担う嘱託職員が低い賃金・労働条件で就労していることに対し改善を求めていきます。
自治労横浜の嘱託旬間期の取り組みに結集し、要求の獲得をめざしましょう。 |
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(1)都市経営局
都市経営戦略室長→都市経営推進室長
(2)道路局
計画調整部企画課
担当課長（経営戦略担当）→担当課長（資産活用推進担当） |
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「戦略企画官全廃」などの新年度の機構改革については、前号の「かわら版」でお伝えしたところですが、その後、機構改革の一部差し替えが提示されました。
新たに機構が変更になるのは次の２点です。いずれも前市長時代に盛んに使用されていた「戦略」の二文字が消えることになります。 |
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