３月23日（火）の団体交渉で、自治労横浜は行政運営調整局長（現総務局長）に春闘要求書を手渡しました。

　黒沢委員長は、春闘要求と懸案課題について次の２点を申し入れました。

（１）今春闘は格差社会、二極化に歯止めをかけ、社会的公正労働実現、最低賃金制の確立、ワークライフバランス実現など様々な課題の解決に向け取り組まれています。賃金や一時金をめぐる民間の厳しい妥結状況は承知していますが、本市でも賃金・労働条件、職場環境改善など、トータルな視点で要求に対し検討をお願いします。

（２）懸案課題として、特勤手当の再構築、査定昇給問題、人事委員会の給料表作成問題など、自治労横浜の申し入れを踏まえた対応を。厚生会の予算編成について当局の努力を強く求める。職場の人員配置はギリギリ。昨年現業闘争の到達点を踏まえ、技能職員の採用再開を強く求めます。

　自治労横浜の春闘要求は(1)賃金の改善並びに賃金決定基準の改善、(2)諸手当の改善、(3)嘱託職員等の賃金等の改善、(4)公共サービスの充実と、関連団体等市役所関連労働者の労働条件等の改善、(5)労働時間の短縮、(6)自治体現業職場に関する要求、(7)労働基本権の保障、(8)男女共同参画の推進、(9)仕事と家族的責任の両立支援の推進、など12項目に渡るもの。岩沢書記長から要求の概要を説明して、要求の実現を求めました。