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自治労横浜 かわら版
2010.７.16　No.513
　
１面
 
定年延長の議論スタート
　年金支給開始年齢引き上げに伴い、段階的に定年延長に
　　1953年４月２日生れから定年延長を段階実施
 
　「定年延長」に関する議論がスタートしました。年金の支給開始年齢引き上げに伴い、1953年度（Ｓ28.４.２〜29.４.１）生まれの職員から定年延長が段階的に実施されます。
　私たちの年金は、(1)老齢基礎年金、(2)厚生年金相当額、(3)職域加算額の３本立てとなっています。この３本のうち「老齢基礎年金」部分の支給開始年齢が2002年度（Ｈ14）から段階的に引き上げられ、これには再任用制度を創設することにより対応してきました。
３年後には、厚生年金相当額、職域加算額も60歳支給とはならず、段階的に支給開始年齢が引き上げられます。このままでは退職後、年金受給開始まで空白期間が生じることになってしまうため、定年が順次延長となります。
　具体的な生年月日別の定年退職日は資料のとおりです。今後、加齢に伴い就労が厳しくなる「定年延長の困難職種」をどう設定するのか、また50歳代後半からの賃金水準をどう定めていくか、退職手当をどうするのかなど具体的に解決しなくてはならない課題が山積しています。
　人事院は８月の勧告時に、定年延長に関する制度の骨格を示し、年内に具体的な「意見の申出」を明らかにする予定です。
　自治労横浜としては、たいへん重要な課題であることから、対策委員会を設置して十分な対応を図っていきます。
 
【資料】生年月日別、定年年齢
生年月日 定年退職日 定年年齢
Ｓ24.４.２.〜Ｓ25.４.１.（1949.４.２.〜1950.４.１.） Ｈ22.３.31.（2010.３.31.） 60歳
Ｓ25.４.２.〜Ｓ26.４.１.（1950.４.２.〜1951.４.１.） Ｈ23.３.31.（2011.３.31.）
Ｓ26.４.２.〜Ｓ27.４.１.（1951.４.２.〜1952.４.１.） Ｈ24.３.31.（2012.３.31.）
Ｓ27.４.２.〜Ｓ28.４.１.（1952.４.２.〜1953.４.１.） Ｈ25.３.31.（2013.３.31.）
Ｓ28.４.２.〜Ｓ29.４.１.（1953.４.２.〜1954.４.１.） Ｈ27.３.31.（2015.３.31.） 61歳
Ｓ29.４.２.〜Ｓ30.４.１.（1954.４.２.〜1955.４.１.） Ｈ28.３.31.（2016.３.31.）
Ｓ30.４.２.〜Ｓ31.４.１.（1955.４.２.〜1956.４.１.） Ｈ30.３.31.（2018.３.31.） 62歳
Ｓ31.４.２.〜Ｓ32.４.１.（1956.４.２.〜1957.４.１.） Ｈ31.３.31.（2019.３.31.）
Ｓ32.４.２.〜Ｓ33.４.１.（1957.４.２.〜1958.４.１.） Ｈ33.３.31.（2021.３.31.） 63歳
Ｓ33.４.２.〜Ｓ34.４.１.（1958.４.２.〜1959.４.１.） Ｈ34.３.31.（2022.３.31.）
Ｓ34.４.２.〜Ｓ35.４.１.（1959.４.２.〜1960.４.１.） Ｈ36.３.31.（2024.３.31.） 64歳
Ｓ35.４.２.〜Ｓ36.４.１.（1960.４.２.〜1961.４.１.） Ｈ37.３.31.（2025.３.31.）
Ｓ36.４.２.〜Ｓ37.４.１.（1961.４.２.〜1962.４.１.） Ｈ39.３.31.（2027.３.31.） 65歳
Ｓ37.４.２.〜Ｓ38.４.１.（1962.４.２.〜1963.４.１.） Ｈ40.３.31.（2028.３.31.）

※経過措置期間中は段階的に定年が１年ずつ延長となるため、３年に１度、年度末定年退職者が生じなくなります。
　
 
２面
 
７月13日
50歳代後半層の給与引き下げ提案撤回求める
　公務員連絡会が人勧期第１次中央行動
 
　連合の公務員連絡会は、７月13日、人勧期第１次中央行動を実施、中央決起集会、人事院交渉及び交渉支援行動に取り組みました。
　７・13第１次中央決起集会には全国から１千人を超える組合員が参加、経済の先行きが不透明で、国・地方の財政赤字の圧力の下、公務や公務員給与を取り巻く情勢がますます厳しく、「月例給水準の維持と一時金支給月数の確保、非常勤職員の雇用確保と処遇改善、段階的定年延長などの要求」に沿った人事院勧告・報告の実現に、取組みを強める決意を固めあいました。
　人事院職員団体審議官との交渉で、審議官は情勢が極めて厳しいことを強調、較差がマイナスとなった場合には50歳台後半を狙い撃ちにした給与引下げを実施することを提案するなど、到底受け入れられない回答を示しました。このため、公務員連絡会は50歳台後半の給与引下げ提案は断じて認められないと撤回を求め、人員削減が進み厳しい労働条件の下で日々の業務運営に全力を尽くしている組合員の切実な要求に応えるよう強く迫りました。
　集会で吉澤事務局長が、人勧期をめぐる情勢について(1)月例給についてマイナス較差が想定される厳しい状況にあること(2)一時金についても昨年冬の民間実績が△10〜△15％となり同様に厳しい状況にあること、を強調しました。そして「こうした厳しい情勢にあることを共有し、最後まで全力で取組みに結集しよう」と、厳しい情勢の中で粘り強い取り組みを訴えました。
 
 
待機児童解消、待ったなし
　自横保育所評議会が市立保育園活用を申し入れ
 
　横浜市の今年度の保育所待機児童数は、４月現在、1,552人にのぼっています。中でも入所要件が高いＡランクが378人となっており、緊急な対応が必要です。自治労横浜保育所評議会は、市立保育園で働く者として、緊急対応が必要な待機児童解消に向け市立保育園で何ができるか、真摯に議論を重ねてきました。
　そして７月７日に、こども青少年局に「保育所待機児童解消のために、市立保育所の活用を図ること」をはじめとした「申し入れ書」を提出しました。
　当局としては今後、市立保育園の定員外入所枠の拡大について、７月中をめどに拡大対象園の選定を図るなど、待機児童解消に向けて具体的に取り組んでいくとしています。
 
今後の人勧期諸行動
 
第２次　公務員連絡会中央行動
　　　　　７月27日（火）13時30分〜
　　　　　　　　　　日比谷大音楽堂
第３次　公務員連絡会中央行動
　　　　　８月　上旬予定
人事院総裁宛　要請はがき行動
　　　　　実施中（７月23日まで）
　
　 　
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