横浜自治研センター（鳴海正泰理事長）は、林市政が誕生して一年を迎えるにあたり、７月に自治労横浜組合員を対象に中田前市長との比較を含め職場から見た林市政についてアンケート調査を実施しました。職域・職種・年代等のバランスを考慮し、ランダムに１千人に要請、678人から回答を得ました。

アンケート結果は、

１）中田市長から林市長に変わったことの評価について聞いたところ、約７割の人から「良かった」との回答があり、この１年の林市政の評価については54％が「評価する」と答え、その理由では「トップダウンでない現場主義などの職場・職員重視の姿勢」が過半数を占めています。なお30％の人が「まだわからない」と回答しています。

２）合わせて聞いた「中田市政７年の評価」では、「（あまり）良くなかった」が86.4％と圧倒的であり、自由意見欄では「職員への責任の押し付け」、「働きにくい職場を作りだした」「Y150の失敗と無責任な投げ出し辞任」などの意見があふれています。

３）林市政になって職場・職員の雰囲気は変わったかについては、62.3％の人が「変わらない」、34.9％が「（まあまあ）良くなった」とし、「どちらかというと悪くなった」が0.4％という結果でした。

４）「今後林市政に望むこと」では、「働きやすい職場環境・職員体制の確保」が回答の約半数を占め、その次に「生活重視の政策の充実」となっています。

　横浜自治研センターはさらに結果を分析し、政策提言などの取り組みに生かすことにしています。

　連合の公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）は９月８日（水）、国民の安心と安全を確保するための公共サービスの再構築と公務員の労働基本権の確立を求める９.８中央行動を実施しました。また、自治労は前段に「地域主権と労働基本権の確立を求める自治労集会」を開きました。
　公務労協の集会では政権交代から１年、有意義な労使関係の構築を前提に、当面する諸課題に全力をあげることを確認しました。具体的には(1)ＩＬＯ勧告に基づく労働基本権確立、(2)公共サービスの再構築、(3)補完性の原理に基づく、住民参加の地域主権改革実現、(4)国民生活の安心・安全を脅かす事業の効率化は許さず、職員の雇用と労働条件確保、を確認しました。