本年度給与勧告の特徴

　月例給、ボーナスともに引き下げ

　○公民給与の較差（▲0.80％）解消のため、月例給の引下げ（給料表・管理職手当の改定）

　○期末・勤勉手当（ボーナス）の年間の支給月数を、0.15月分引下げ（年間4.15月→4.00月）

　※職員ひとりあたりの年収は、平均で減少（平均で約11万１千円の減）

給与勧告・報告の内容

１　月例給の改定内容

　(1)行政職員給料表は、初任給を据え置き。若年層は引き下げを抑制し、高齢層は引き下げを強める。

　　 ４級（係長級）は引き下げをやや抑制

　(2)消防職員給料表・高等学校等教育職員給料表・医療職員給料表は、行政職員給料表に準じて引下げ

　(3)管理職手当　役職に応じて減額

　　（例：局長級II種145,000円⇒144,000円、部長級II種92,000円⇒91,500円）

２　期末・勤勉手当（ボーナス）の改定内容

　(1)期末・勤勉手当を年間で、0.15月分引下げ、4.00月分とする。

３　実施時期等

　(1)この勧告を実施するための条例の公布日の属する月の翌月の初日（公布日が月の初日のときはその日）から実施

　(2)本年４月からこの改定の実施の日の前日までの公民較差相当分は、平成22年12月期の期末手当で調整