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自治労横浜 かわら版
2010.10.26 No.519
 
1面
 
来年度の局再編成と名称変更の方向性まとまる
  今後も意見反映図る
 
 来年度の局再編成について、当局の「局再編成プロジェクト」や「個別課題プロジェクト」を中心に検討が進められてきていました。その方向性がまとまったとして、総務局人事組織課が10月19日まで職員アンケートがY‐CANを通じて行なわれました。また、局の再編に合わせて名称変更も検討されています。
 昨年秋から検討が始まり、今年4月には、行政運営調整局→総務局、市民活力推進局→市民局、まちづくり調整局→建築局、安全管理局→消防局、市会事務局→議会局の5局が名称変更されました。いずれも前市政下で進められた局の再編・名称変更を、市民にも分かりやすい名称に戻したものです。
 自治労横浜は引き続き、局の再編成や名称変更に関して、当該の支部、職員の意見を集約して、労働組合として意見反映を図っていきます。
 
局再編の方向性
【6つの再編テーマと方向性】
 

都市経営局と総務局のあり方

 財政部門を独立させ、3局に再編します。

 政策・財政・運営を担う3局が個々の機能を強化させ、連携しながら統一的な市政運営を進めます。

文化芸術・創造都市推進のための組織体制のあり方

 「文化芸術・観光・MICE・創造都市よこはまの確立」を推進するため、新局を設置します。

 関係部署を集約し、本市政策の新機軸として前面に打ち出します。

地球温暖化対策推進のための組織体制のあり方

 地球温暖化対策事業本部に代わる、より全庁を強力にリードできる新組織を設置します。

 地球温暖化の対策に関して全市を統括する体制を確立します。

建築部局の再編成

 平成23年度に向けては、局再編成は実施しないこととし、環境創造局については局内再編により、意思決定の迅速さや市民からみた分かりやすさ等の改善を図ります。なお、都市計画業務や河川業務における国からの権限委譲等、今後の動向を見据え、引き続き必要な検討を行います。

区役所支援体制の強化

 局から区役所への支援を強化します。

 18区共通の課題の解決や、区における局事業の円滑な推進に向けて、区長会議や関係局との調整を担う部門(市民局)を強化します。

医療政策の機能強化

 医療政策の充実を図るため、医療政策室(仮称)を設置します。

 市大病院・市立病院との機能の強化や、医療政策を担う人材を育成します。

 
 
局再編成に伴う組織名称案
  ◆都市経営局 → 政策局
  ◆財政系局 → 財政局
  ◆文化観光系局 → 文化観光局
  ◆環境創造局 → 変更なし
  ◆温暖化対策系組織 → 脱温暖化統括本部
  ◆経済観光局 → 経済局
 
 
2面
 
切実な要求の実現図る
  賃金確定闘争
 
 横浜市人事委員会勧告は、2年連続で月例給を0.80%(3,262円)引き下げ、一時金0.15月の減という厳しいものです。
 横浜市労連は、13日の団体交渉で期末手当要求、独自要求を提出しました。市労連書記長から「市人勧は極めて不満な内容である」ことを表明し、要求内容を説明しました。当局からは「人事委員会からマイナス勧告を受けたところであり、市民の理解が得られる結果となるよう、話し合っていきたい」との態度が示され、その後、給与小委員会交渉で賃金確定期要求を提出しました。その際、職員の切実な要求を受け止め、誠意ある回答を求めました。当局は「今後内部で検討していきたい」とした上で、「厳しい財政状況は認識してもらいたい。このような交渉の場で誠意をもって話し合っていきたい」とコメント。
 19日、市労連の総務局長要請行動では、会場を埋め尽くした参加者が切実な要求を訴えました。翌20日には賃金確定闘争市労連総決起集会開き、要求実現に向けて意思統一を行いました。
 
 
職種統合に伴う変更
 環境職の配転意向調書
 
 化学職と生物職が統合されて今年から環境職ができました。職種統合に伴う配転意向調書の変更について当局から示されました。
 今後は旧化学職の調書を基本に、4箇所以上の区局・部又は課を記入することとなります。また、造園職についても、全員、必ず「区土木事務所」を含む4箇所以上の区局・部又は課を記入するとのこと。自治労横浜としては、これまでの交渉経過を尊重して対応するよう強く求めていきます。
 
 
動物愛護センター
 来年度、神奈川区菅田町にオープン
   執行体制について組合と協議
 
 来年度、神奈川区菅田町にオープン予定の動物愛護センター。犬や猫の終生飼育・適正飼育の普及啓発や、犬・猫とのふれあいをきっかけとした市民の自主的な活動を支援する交流の場などを目的に設置されます。
 先月から職員体制や運営について労使協議を重ねてきましたが、まず技能職部分について決着しました。引き続き、当該の福祉保健支部を中心に、今後は、技能職以外の職種(衛生監視、事務)の配置やセンターの運営については引き続き協議していきます。なお、動物愛護センターの開所に伴い、従来の畜犬センターは廃止されます。
 
   
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