(1)児休業取得者の不利益措置の改善

　 育児休業を取得していても、昇格に影響しないという改善がされます（これまでは過去１年に50日以上取得すると昇格不可でした）。これで育児休業取得者の不利益は、退職金の積算年数＝２分の１除算ですが、これは従来通り。

(2)年次休暇の時間単位取得について

　 これまで育児、介護、本人の病気等の事由がある場合のみ取得することができましたが、４月から「取得事由」を問わなくなります（年間５日まで１日２回までで計３時間の扱いは従来通り）年休の自由取得の原則があるなかで取得事由の限定はおかしいと指摘した自治労横浜の取組みの成果です。2010年度から長期休業者の職場に正規職の代替が配置されます。

　女性部では育児休業制度発足当初から、休業者の職場に正規職の代替配置を要求してきましたが、４月から50人の正規代替が配置されることになりました。配属先職場などについては、四月に入ってから本部より支部に示されます。育児休業の上限が３年に延長されたこと、メンタルで長期の私傷病休暇を取る職員が増えたことなどの事情が改善に結びつきました。

　今後、職種・職場間のアンバラスが生じないようにすることなど丁寧な対応が求められます。これには職場の組合員さんの声が欠かせません。気がついたことは本部女性部までお寄せください。（Ｕ）

　まず、組合の活動の核は「支部」であること、交渉権は支部と本部にあるということを話されました。

　支部の役員や組合員の活動は、「自分たちの問題を政策に提言できる」こと、これは「快適な職場づくりの動きにつながっている」ということを知ることができました。

　労働組合の一番の課題は、賃金問題（賃金交渉）と人の問題（定数の補充）を解決することですが、それだけではなく、こんな仕組みを作ったらいいと政策要求（政策提言）ができるのです。個人の提案ではなく、労働組合が行う意味は、「現場で仕事をしている人の目線で自治体の仕事の仕方や活動を提案できる」ということなのです。

（例）予算がないので、新しい焼却工場を建築するよりも、住民と協同して分別を徹底してゴミを減らす。

　また、女性部の役割について、組織図を使って説明されました。自治労の組織と自治労横浜女性部の位置関係から、支部が縦糸ならば女性部は横糸であり、どこの職場・支部にも必ず存在する「女性」の横のつながりを作り、ネットワークを張り巡らせ、補助機関として、全体をカバーしていることも一目瞭然、理解することができました。