自治労横浜は本日の大会討論を通して、これから１年間の闘いの方針を確立し、力強く取り組みを進めていくことを確認しました。
　本日の大会で、非常勤嘱託員の労働組合である「横浜市消費生活相談員労働組合」が、新たに自治労横浜に結集することになりました。40番目の支部になります。また、４月から導入された病院の「公営企業法の全部適用」や大学の「独立法人化」などに対応するため、組織整備のための規約の改正についても、承認されました。このことは、まさに地域公共サービス産別の一員として、自治労横浜は大きく飛躍する基盤の整備を行ったことになります。90年の再建から15年が経過しました。自治労横浜は今一度、熱い思いで「明るく・楽しく・元気よく」労働運動を進めていきたいと思います。
　さて、政府自民党はマスコミを総動員し、いわれなき公務員バッシングを行っています。その狙いは、更なる負担増を強いる国民からの批判の矛先を、公務員攻撃で曖昧にすることです。そして「市民が雇用者」という論理を展開して、労使関係の基本である労使協議すら否定しているのです。自治労の産別方針でもある「市場万能主義との対決」「セーフティネット機能を守る」は、自治労横浜が現在進めている取り組みである「中田改革との対決」と基本的には同様の対抗軸です。
　中田改革は、港湾病院の指定管理者制度導入を初めとして、現業職場の委託民営化、保育所民営化、ＰＦＩ、独立行政法人、全部適用など、あらゆる手法の攻撃を行い、横浜市民の社会的セーフティネット機能が破壊されている状況があります。自治労横浜は、市民や連合をはじめ地域に働く仲間との連携をより一層強化し、市民のための市政の確立を求めていきます。
　当面する課題は山積しています。10月28日、１時間ストライキを背景にした現業統一闘争、ここでは欠員補充、技能職採用問題が最大の課題です。また11月22日の市労連１時間ストライキを背景にした確定交渉、給与制度見直し問題も重要です。これまで積み重ねてきた給与水準が引き下げられようとしているのです。地域給与の導入など断じて認める訳にはいきません。そして労働基本権の確立を基本にした真の公務員制度改革、また特勤見直しや人事考課の試行検証問題もあります。平和の問題では、衆議院選挙の与党「圧勝」の結果から、憲法問題が極めて危険な状況となっています。一切の戦争に加担しない立場から、引き続き憲法を守るため、奮闘していきます。
　最後に、労働組合がなければ、生活や職場を守り、公正な労働条件も確保できません。引き続き横浜市に働く職場の仲間に、自治労横浜への結集を働きかけ、信頼され、力強い自治労横浜建設に向けて奮闘していきます。そして、ひとつひとつの課題に自治労横浜らしさを発揮しながら、取り組みを進めていきます。
　以上、宣言します。
　
2005年10月14日
自治労横浜市従業員労働組合第59回定期大会